BPOソリューション（給与計算業務代行・アウトソーシング他）

給与計算、社会保険、年末調整、住民税、
マイナンバー等の給与計算関連業務をはじめ
総務・経理等様々な業務を委託可能です。

デジタル化支援サービス導入事例（日本郵政グループ）

概　要

各拠点で個別に運用されていた紙中心の申請業務や、手作業処理が多い定型業務をデジタル化することで、業務の標準化と効率化を実現。
電子申請化、ワークフロー導入、RPA・AIの活用などを組み合わせ、業務品質・スピード・内部統制の強化を同時に達成。現場負荷を最小化しながら、継続性の高いデジタル運用体制を構築。

対象数

対象部門：人事（給与・勤怠・手当・社会保険）経理（支払い・旅費／経費精算・決算補助）調達・購買（発注・契約・検収）総務（庶務・契約管理・問い合わせ対応）営業事務部門等

お客様の課題
- 申請・承認業務が紙中心で、入力・転記などの手作業が多く負荷が高い
- 拠点ごとに運用ルールが異なり、業務品質・処理速度に大きな差が生じていた
- 年末調整・旅費申請・各種届出などでミス・差し戻しが多く、確認負担が増加
- デジタル化を進めたいが、システム選定・運用設計ができず導入が進まない状況
当社ソリューション
- 現行業務の棚卸し・可視化を実施し、統一的な業務プロセスを再設計
- 各種申請などの紙業務をWeb化し、ワークフローで一元管理
- RPA・AIを用いてデータ転記・照合作業を自動化し、人的ミスを削減
- デジタル運用ルールや申請フォーマットを統一し、内部統制を強化
- 経費精算システム・チャットボット・Web申請ツール・Web年末調整・RPA・AIOCR・生成AI等のシステムを活用
成果・実績
- デジタル化により対象業務の処理工数を削減
- 紙業務が大幅減の結果、申請・承認スピードが向上し保管料・郵送費用を削減
- 標準化により、拠点間の業務品質差を解消し、属人化を防止
- ミス・差し戻しが減少し、現場の確認負担と手戻りを大幅に削減
- デジタル化により、担当者がより付加価値の高い業務へリソースをシフト可能に