BPOソリューション（給与計算業務代行・アウトソーシング他）

給与計算、社会保険、年末調整、住民税、
マイナンバー等の給与計算関連業務をはじめ
総務・経理等様々な業務を委託可能です。

業務調査・可視化支援サービス導入事例（日本郵政グループ）

概　要	業務調査・可視化（業務棚卸・分析）を実施。業務実態を定量・定性の両面から把握することで、アウトソーシング適用範囲の明確化と業務改善（デジタル化・無駄な作業の削減等）の明確化を実現。
対象数	対象部門：人事（給与・勤怠・手当・社会保険）経理（支払い・旅費／経費精算・決算補助）調達・購買（発注・契約・検収）総務（庶務・契約管理・問い合わせ対応）営業事務部門等

お客様の課題
- バックオフィス業務が長年の運用で肥大化し、業務全体像を誰も把握できていない
- 業務が属人化しており、BPOやシステム化を検討したくても判断材料が不足
- 部門ごとに業務定義や処理方法が異なり、標準化の議論が進まない
- 人手不足への対策としてBPOを検討するも、「どこから」「どこまで」委託できるかが不明確
- 改善施策が部分最適に留まり、全体最適の視点が不足していた
当社ソリューション
- バックオフィス業務を対象に、業務調査・ヒアリング・現場観察を実施
- 業務ごとに以下の観点で整理・可視化
  業務内容／処理頻度／工数／関与部門・役割分担／使用システム・帳票・証憑／属人性・判断要否・リスク・工数
- 業務一覧（業務台帳）を作成し、業務の全体像を可視化
- 可視化された業務内容を基に、業務改善・BPO活用の観点から業務の将来像を明確化
成果・実績
- バックオフィス業務の全体像を把握し、業務のブラックボックス化を解消
- 属人業務・非効率業務を可視化し、改善優先度が明確化
- BPO対象候補業務を特定し、アウトソーシング検討を具体フェーズへ移行
- 業務改善、BPO活用による費用対効果を明確化